（陳 情）
陳情第２号
小中学校における体育館の
暖房設備の設置を求める陳情（不採択）
（要旨）
１
小中学校の体育館に
暖房設備を設置していただきたい。
（理由）
青森市内の学校には体育館に
暖房設備のついている学校は、１校もない。冬期間の体育の授業では、
子供たちは寒い中で運動することになる。当然、けがをすることが多くなる。さまざまな児童生徒の集会活動も制限される。また、地域住民の
スポーツ活動の施設にもなっている。さらに、青森市
防災事業計画の中では、災害が発生した場合の避難場所にも指定されている。市内の
市民センターなどの体育館には
暖房設備がある。なぜ、毎日のように使用している学校の体育館に
暖房設備がないのであろうか。現在、県内８市のうちで体育館に
暖房設備が１校もないのは、青森市と八戸市だけである。せめて新しく建設する学校の体育館だけでも
暖房設備を設置してほしいものである。
そこで私たちは、
学校教育の充実・発展を望む立場から、
上記事項を陳情するものである。
平成13年11月14日
陳情者 青森市橋本１丁目２－25 青森県
教育会館内
青森県
教職員組合青東支部
執行委員長 一 戸 義 規
──────────────────────────────────
陳情第３号
小中学校における冬期間の校地内の通学路及び駐車場の除雪を
業者委託にする陳情（不採択）
（要旨）
１
小中学校の校地内の通学路・駐車場の除雪を業者に委託していただきたい。
（理由）
毎年、冬になると雪片づけで疲労こんぱいする毎日が続いている。特に学校の校地内の雪片づけには大変な労力が払われる。まず、
給食運搬車が入るところの除雪、次には
子供たちの通学路と玄関前の除雪、非常口の確保のための除雪などをしなければならない。除雪の人夫賃は予算措置されているが、極めて少額である。
青森市内の高校における除雪の予算額は約150万円である。その上、除雪機も完備している。市内各
小中学校の除雪の人夫賃は、その10分の１くらいの予算額しかない。高校の生徒や教員は雪片づけする必要がない。けれども、市内の
小中学校の
子供たちや教職員は、雪が降ると朝早く登校し、雪片づけをすることが当たり前のようになっている。各学校ではさまざまな工夫をして、除雪を行っている。
子供たちや教職員が、朝早く登校し除雪をすることなく、授業に専念できるようになることを強く望む。
そこで、私たちは、
学校教育の充実・発展を望む立場から、
上記事項を陳情するものである。
平成13年11月14日
陳情者 青森市橋本１丁目２－25 青森県
教育会館内
青森県
教職員組合青東支部
執行委員長 一 戸 義 規
2
総務常任委員長報告書（
審査経過及び結果）
初めに、議案第177号「外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について」及び議案第178号「
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について」の計２件についてであるが、内容に関連があることから
一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
まず、議案第178号は、
地方公共団体において公と民の適切な連携協力により、効率的かつ効果的に
地方公共団体の諸施策の推進を図るため、
職員派遣に関する統一的なルールを設定し、
職員派遣の適正化、手続きの
透明化等を図ることを内容とした「
公益法人等への一般職の
地方公務員の派遣等に関する法律」が平成12年４月26日に公布され、明年４月１日に施行となることに伴い、対象の要件等を初め、
公益法人等へ派遣されることとなる職員の派遣中及び派遣後の身分や処遇等について、同法において条例で定めることとされている必要な事項を定めようとするものである。
また、議案第177号は、今日の国際交流・国際化の進展に伴い、
地方公務員が外国の
地方公共団体の機関等の業務に従事する事例が増加しつつある現状をかんがみ、
地方公共団体における
国際協力等の目的を達成するため、これらの機関等に派遣されることとなる職員の
身分取り扱いの整備を行うことを目的とした「外国の
地方公共団体の機関等に派遣される一般職の
地方公務員の処遇等に関する法律」が昭和62年６月12日に公布され、昭和63年４月1日に施行されていることに伴い、
公益法人等へ派遣される職員と同様に、派遣されない職員との均衡を失することのないように、同法において条例で定めることとされている必要な事項を定めようとするものである。
以上が説明の概要であるが、このほか各条文について詳細な説明があった。審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「青森市の職員を
公益法人等へ派遣した場合の給与の
取り扱いはどうなるのか」との質疑に対し、「
派遣職員の場合は原則として給与は支給しないが、市が委託している業務に従事する場合は100分の100以内で給料、
扶養手当等を支給できる。なお、派遣先で給与が支給される場合、現在の給与や待遇よりも低くなるような
取り扱いにはならない」との答弁があった。
１ 「
公益法人等への職員の派遣等に関する条例第10条の規定に現在該当する会社はどこか」との質疑に対し、「条例第10条の市が資本金などを出資している株式会社または
有限会社等に該当し、現在、職員を派遣しているのは
株式会社ソフトアカデミーと
株式会社建築住宅センターの２社である」との答弁があった。
１ 「
ＮＰＯ法人は
公益法人か。また、今後
ＮＰＯ法人への派遣を想定しているのか」との質疑に対し、「ＮＰＯは
公益法人に該当せず、現時点では
ＮＰＯ法人等への派遣は想定していない」との答弁があった。
１ 「
退職派遣の場合の
退職手当の
取り扱いはどうなるのか」との質疑に対し「
退職派遣の場合は一度退職する形になるが、当該法律の規定により派遣先の勤務年数を通算して
退職手当を支給するものである」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、両案については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第180号「青森市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、商法の一部改正により
額面株式の制度が廃止され、すべて無
額面株式とされたことに伴い、
資産等報告書の記載項目に係る規定の整備を行うものである。
現在、
資産等報告書により株式に係る額面金額の総額の公開を規定していることから、その規定を削除するための改正であり、改正後は株式の銘柄及び株数の公開となるものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第181号「青森市
特別理事の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本条例は平成10年４月１日から施行されているが、本条例の規定により平成14年３月31日で失効するという時限的な条例である。
本
条例施行の際には、医療、保健、福祉等の連携を図りながらさまざまな施策を講じなければならないという当時の情勢に加え、とりわけ
青森市民病院においては、それらを背景に地域の
基幹医療機関としての充実を図る必要があることから、院長を兼務する
特別理事を設置し、今後の
市民病院の経営に役立てることとしたものである。
当該特別理事の職は、
地方公務員法第３条第３項第３号に規定されている臨時的に置く職であり、その
条例設置に当たっては、当該職を設置する期間をあらかじめ設定する必要があったことから、暫定的に４年間設置することとし、
特別理事を継続して設置する必要があるかどうかについては、４年後の時点で再度検討することとしていたものである。
今般、この条例の失効期日の到来を間近に控え、設置の目的である
青森市民病院の
経営健全化と地域の
基幹医療機関としての充実を図る必要性は依然として高いものと思慮されることから、
医療法上の院長の職を兼ねる
特別理事の職の
設置期間をさらに１年間延長し、
青森市民病院の安定的な
医療提供体制を整備しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「
特別理事の
設置期間を１年延長する理由は何か。また、１年経過後には現在の
特別理事はやめることになるのか」との質疑に対し、「
当該条例の制定の趣旨である地域の
基幹医療を担う
青森市民病院の健全経営と良質で安定的な
医療提供体制を整備するという判断から、
特別理事の
設置期限を１年延長しようというものである。なお、現在の院長の任用期限は平成14年３月31日であり、その後任者については本条例案の可決成立後にしかるべき人選を行うことになる」との答弁があった。
１ 「条例改正後は任期を１年とするのか」との質疑に対し、「これまでは２年ごとの任期であったが、本条例は、時限立法であり、特に何年という規定はないので、現時点では任期を１年延長するというものである」との答弁があった。
１ 「
特別理事の設置を必要とした理由は何か」との質疑に対し、「
特別理事の職については、臨時的に置くことができるという
地方公務員法第３条第３項第３号の規定を踏まえ、また、地域の
基幹医療機関という
青森市民病院の現下の背景を踏まえ、その責任を全うするリーダーの職が重要になるという趣旨で設置したものである」との答弁があった。
１ 「現在の院長は
市民病院の院長として何年勤務しているのか」との質疑に対し、「平成６年４月から常勤職として
市民病院長として任命され、その後、平成10年４月１日に条例制定により
特別理事に任命されている」との答弁があった。
１ 「定年となった方が院長を務める場合、
特別理事の職が必要となるのか」との質疑に対し、「ケース・バイ・ケースでその必要性については人事的な判断がされるべきであり、現在のところは現行の
特別理事の
設置期限を１年延長すべきと考えているものである」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、本案については、
起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第182号「青森市
市税条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
最近の経済情勢を踏まえ、
個人投資家の市場参加の促進等の観点から、
個人住民税について
長期所有上場株式等の
譲渡所得につき
特別控除を行う
特例措置等を講ずる必要があることから、「
地方税法の一部を改正する法律」が平成13年６月27日に、「
地方税法施行令の一部を改正する政令」が平成13年８月15日にそれぞれ公布され、いずれも同年10月１日から施行されたところである。
また、市街地再
開発事業により建設された
アウガ等の建築物に対し、
地方税法及び都市再開発法の規定により
固定資産税の税率を軽減する不
均一課税を平成14年度から適用するものである。
これらに伴い、青森市
市税条例においても所要の改正を行うものである。
主な改正内容は、第１に、
個人住民税について、
株式等譲渡益に係る
個人住民税の
申告分離課税制度において、所得割の
納税義務者が平成13年10月１日から平成15年３月31日までの間に
所有期間が１年を超える上場株式及び
店頭登録株式を
証券会社等を通じて譲渡した場合には、その
譲渡所得の金額から100万円の
特別控除を行うこととした
長期所有株式に係る
少額譲渡益非課税制度を創設し、平成14年度から適用しようとするものである。
第２に、
固定資産税について、青森駅前第２地区第１種市街地再
開発事業により建設された建築物の専有部分のうち
固定資産税額の３分の１を減額する特例措置の適用を受けないその他の部分に対し、同様の軽減措置を講ずるため、100分の1.6の税率を100分の1.07に５年間軽減する不
均一課税を創設しようとするものである。
３つには、これらの改正に伴う関係規定の整備など、その他所要の規定の整備を図るものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から、「株式を譲渡した場合、譲渡益の額にかかわらず100万円までは控除となるのか」との質疑に対し、「譲渡益の多寡にかかわらず100万円までは
特別控除される」との答弁があり、本案については、
起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第188号「青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、去る11月21日に
国家公務員に係る
給与関連法案が可決成立し、11月28日に公布施行されたことから、これに準じて
本市一般職の職員の給与について所要の改正を図るものである。
改正に当たっては、長引く厳しい経済状況を反映し、昨年に引き続き基本給の引き上げは行わないものであり、その内容は、特例一時金及び
期末手当につき、国に準じて新設及び改定するものである。
第１に、特例一時金については、民間における賃金との権衡を考慮して支給する暫定的な手当であり、来年３月１日に在職する職員に対し、今年４月１日から基準日までの期間におけるその者の
在職期間等に応じて、年額3756円を上限とする一時金を来年３月に支給しようとするものである。
第２に、
期末手当については、12月期の
支給割合を、現行の1.6月分から0.05
月分引き下げ、1.55月分に改定しようとするものである。
なお、今年度は昨年度と同様に、本議案施行後の３月の
期末手当支給時において所要の減額措置を講じようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「
支給割合の引き下げにより、どの程度の減額となるのか。また、特例一時金3756円は、どのように算出した金額か」との質疑に対し、「引き下げによる減額は１万8000円程度であり、特例一時金は、
人事院勧告における313円の
引き上げ額に12カ月を乗じたものである」との答弁があった。
１ 「給与の減額による青森市の経済に与える影響をどのように考えているのか」との質疑に対し、「
官民較差の問題であり、
人事院勧告を尊重し減額措置しようとするものである」との答弁があった。
１ 「本案について、市職労と議論はされているのか」との質疑に対し、「先般の市職労との
統一要求行動の中で話し合いをしている」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、このほか一部委員から、「現在のような消費不況の中において
官民較差と称して労働者の給料を削減することは、悪循環であり、個人消費が冷え込んでいく大きな要因となるので、本案には反対である」との意見が出され、本案については、
起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、陳情第２号「
小中学校における体育館の
暖房設備の設置を求める陳情」についてであるが、審査に当たって
理事者側に本陳情に対する見解を求めたところ、「体育館の暖房については、
教育委員会内の『
学校建設検討委員会施設部会』において設置すべきとの
意見集約がなされたところであるが、その整備に当たっては、それぞれの体育館の持つ固有の耐力度や構造、耐用年数などを見極めながら計画的に整備を図るべく課題の整理中であることから、それらが整い次第、各部局と協議してまいりたい」との説明があった。
審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「最近建設した体育館には、
暖房設備のための配管はされているのか」との質疑に対し、「
浪打小学校の
屋内運動場が建設されたころからは、機具を設置できる体制を整えている」との答弁があった。
１ 「新たに建設する体育館に
暖房設備を設置する考えはあるのか」との質疑に対し、「現在、体育館の建設に向けて設計している学校は
後潟小学校と
荒川中学校の２校であるが、設計費の
予算要求段階では、
暖房設置の方向性について整理されていなかったことから、現時点においては暖房を設置するという形での設計作業は進められていない。
教育委員会の考え方としては、設置する方向で
意見集約がされており、また、現在は基本設計の段階でもあることから、今後関係部局と協議してまいりたいと考えているが、まだその協議は調っていない」との答弁があった。
１ 「
教育委員会では体育館に災害発生時を想定した
暖房設備を設置する方向であると聞いているが、
自家発電設備等災害時における暖房確保をも考慮した場合、非常に膨大な予算となると考えられる。長期にわたる全体のビジョンなしに個々の学校の設備を整備することは非常に大きな経費を要するので、
暖房設備の設置については、教育費の中での校舎のあり方、
ランニングコスト、
行財政改革等、全体のビジョンの中で示すべきではないか」との質疑に対し、「学校改築、大
規模改修等については、時間をかけて整備計画を策定したい」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、このほか一部委員から、次のような意見・要望が出された。
１ 「今後新築する学校については、優先的に暖房を設置していただきたい」
１ 「
教育委員会でも
暖房設備の必要性、設置する方向を明らかにしており、また、本陳情も暖房を全校にすぐ設置してほしいという要請でないことから、年次計画での検討を含めて、本陳情については採択すべきである」
以上が主なる意見・要望であるが、本陳情については、
起立採決の結果、
賛成少数をもって不採択すべきものと決したものである。
次に、陳情第３号「
小中学校における冬期間の校地内の通学路及び駐車場の除雪を
業者委託にする陳情」についてであるが、審査に当たって
理事者側に本陳情に対する見解を求めたところ、「降雪時の
校地内通路の除雪については、各
小・中学校の
技能主事・
技能技師が児童・生徒の登校前に
校地内通路を確保するための除雪作業を行っており、
学校用務従事職員の職務内容の一つになっている。また、駐車場の除雪については全職員が協力し行っており、危険箇所並びに
給食搬入口までの
運搬車通路の除雪については、必要に応じ校長の判断により、
技能主事・
技能技師の他に
臨時作業員の協力を得て行っている。
なお、児童・生徒の玄関前・通路の除雪については、児童・生徒の健康で節度のある生活態度を育成するため、
教育活動の一環として行っているものであり、その際、必ず教職員がついて、安全確保に十分注意し、無理をさせないように心がけているところである。
以上のことから、
業者委託とする考えはないものである」との説明があった。
審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「教職員や
子供たちによる除雪の実態を把握しているのか」との質疑に対し、「駐車場については全職員で除雪をしており、学校により距離の違いはあるが、校門から
生徒玄関、職員玄関までは、現在、
技能主事・
技能技師が行っている。ただ、中学校では
技能主事等が行っている作業であっても、校門から
生徒玄関までは学校の
生徒会活動の一環として生徒が授業前、あるいは放課後に一部手伝っているというのが実態である」との答弁があった。
１ 「除雪の人夫賃は一律なのか、それとも過去の実態に即した
予算配分をしているのか」との質疑に対し、「本市においては、平成12年度に980万円程度を予算措置しており、
小・中学校69校に対し実態に合わせた配分をしている」との答弁があった。
１ 「毎年同じ金額を振り分けるのではなく、降雪量に応じて予算をふやすことも検討する必要があるのではないか」との質疑に対し、「地域の実態や降雪量の違いを十分配慮し
予算配分をしたい」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、本陳情については、
起立採決の結果、
賛成少数をもって不採択すべきものと決したものである。
（以上）
──────────────────────────────────────────
経済常任委員長報告書（
審査経過及び結果）
議案第183号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第184号「新たに生じた土地の字名について」の２件についてであるが、内容に関連があることから
一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
両案は、
青森漁港区域の一部2627.22平方メートルの
公有水面埋立に伴うものであるが、まず、議案第183号については、護岸及び
緑地広場用地造成工事が竣功したことにより、県知事から市長あてに市の区域内に新たな土地が生じた旨の通知があったため、
当該土地を確認しようとするものであり、また、議案第184号については、
当該土地を青森市港町２丁目に編入しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「
当該土地は港町３丁目地先であるが、２丁目に編入するのはなぜか」との質疑に対し、「現在、青森漁港の位置が港町２丁目になっていることから、
当該土地も含めて青森漁港全体を港町２丁目とするものである」との答弁があった。
１ 「
当該土地の面積は市が測量したのか。また、市有地として市で登記を行うのか」との質疑に対し、「当該造成工事は県の事業であることから、県で測量を実施し、市に通知されたものであり、
当該土地は県有地となるものである」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、両案については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
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建設常任委員長報告書（
審査経過及び結果）
議案第185号「市道の路線の廃止について」及び議案第186号「市道の路線の認定について」の２件についてであるが、内容に関連があることから
一括議題とし、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
まず、議案第185号「市道の路線の廃止について」は、土地区画整理事業による道路の新設及び国道・市道の整備に伴い、その道路が既存の道路と接続されることで路線の起点・終点が変更となり、新たに認定の手続きが必要となることから、該当する「南奥野84号線ほか10路線」について廃止しようとするものである。
また、議案第186号「市道の路線の認定について」は、寄附及び都市計画法に基づく開発行為によって生じた道路が市に帰属されたこと、都市計画街路の整備などにより路線が延びたこと、また、土地区画整理事業による区域内道路の新設により、「大野若宮57号線ほか98路線」について新たに市道の路線として認定しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑・応答は、次のとおりである。
１ 「議案綴に掲載している付図には、道路幅員を明記すべきではないか」との質疑に対し、「都市計画道路であれば道路幅員がおおむね統一されていることから、標準の幅員を記載できるが、寄附等による道路は、必ずしもその幅員が一定ではないため、それぞれ異なる幅員をすべて表記するのは非常に難しい。しかし、市道路線認定調書を活用し、最大幅員・最小幅員という形で表記するなどの工夫を今後検討していきたい」との答弁があった。
１ 「行きどまりになる道路については、車が回転できるよう幅員を広げる部分を設けるようにするべきではないか」との質疑に対し、「市で定めている開発行為に関する指導要綱の基準では、行きどまりをできるだけないようにし、また、行きどまりがある場合には、当該道路の奥行きの長さなどに応じて車が回転できるよう、道路幅員を広げる部分を設けるなど、市民生活に支障を及ぼさないよう配慮しながら許可等を行っている」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、両案については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
（以上）
──────────────────────────────────────────
民生常任委員長報告書（
審査経過及び結果）
初めに、議案第179号「住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」であるが、審査に当たって
理事者側から次のとおり説明を受けた。
本案は、平成13年11月26日に筒井・古館地区及び八ツ役地区等の住居表示が実施されたことに伴い、当該地区に所在する市の施設の位置等の表示を変更しようとするため、関係条例の整理を行うものである。
改正の内容は、まず、「青森市役所支所設置条例」については、筒井支所の所管区域に「筒井一丁目、筒井二丁目、筒井三丁目、筒井四丁目、第二問屋町一丁目の一部、第二問屋町二丁目の一部」を、また、浜館支所の所管区域に「浜館一丁目、浜館二丁目、浜館三丁目、浜館四丁目、浜館五丁目、浜館六丁目、古館一丁目」を追加表示するものであり、これは、住居表示の実施区域以外に、これまで同様の字名を引き続き用いる区域があるため、新町名の追加を行うものである。
次に、「青森市立小学校条例」については、筒井小学校の位置の表示を「青森市大字筒井字八ツ橋414番地」から「青森市筒井一丁目１番１号」に、「青森市児童福祉施設の設置及び管理に関する条例」については、すみれ団地児童遊園の位置の表示を「青森市大字筒井字八ツ橋730番地」から「青森市筒井二丁目730番地」に、「青森産業展示館条例」については、青森産業展示館の位置等の表示を「青森市大字八ツ役字芦谷208番地の23」から「青森市第二問屋町四丁目４番１号」にそれぞれ変更しようとするものである。
以上が説明の概要であるが、本案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、請願第14号「
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願」についてであるが、審査に当たって
理事者側に本請願に対する見解を求めたところ、「本市の
乳幼児医療費助成事業については、ゼロ歳児から３歳児までの乳幼児の入院及び外来の一部負担金の助成、また、４歳児以上就学前までの幼児の入院にかかる一部負担金の額から１日につき500円を控除した額を助成しており、これまでも、対象者の拡大や所得制限の緩和など、その充実に努めてきたところである。
この
乳幼児医療費助成は、国民健康保険加入者については青森県国民健康保険団体連合会のデータにより、社会保険加入者については医療機関からの診療給付証明書により、医療費を対象者の金融機関の口座へ振り込むこととしており、償還払い申請のために再度来庁することなく医療費の助成が受けられるシステムとなっていることから、市民へは不便をかけていないものと考えている。
なお、国民健康保険加入のゼロ歳児については、現物給付としているが、国からは医療費の増大につながるものとして国庫支出金の減額というペナルティーを受けていることから、この不足分については一般会計から財源投入されることとなっており、仮に、対象者すべてを現物給付とした場合、医療費が増大した分については保険税として負担を求めることとなり、これらによる国からのペナルティーの増額分についても一般会計からの財源投入がふえることとなる。
また、本市においては、これまで全国市長会を通じて
乳幼児医療費に対する経済的負担の軽減を図るよう国に要望しており、さらに、平成13年第２回青森市議会定例会において全会一致で可決された『
乳幼児医療費無料化制度の創設に関する意見書』を内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出しており、青森県においても、国に対し
乳幼児医療費の無料化制度の創設について陳情しているところである。
このほかにも医療費助成として『ひとり親家庭等医療費助成事業』や『重度心身障害者医療費助成事業』を実施しており、これらの事業とのバランスも考慮しながら、今後とも青森県乳幼児はつらつ育成事業を活用し実施してまいりたい」との説明があった。
審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「市では、全国市長会を通じて
乳幼児医療費に対する制度の拡充を求めている、とのことであるが、現物給付の実施についても要望をしているのか」との質疑に対し、「全国市長会では、
乳幼児医療費に対して個々の中身について要望しているのではなく、
乳幼児医療費の経済的負担の軽減を図るため、全体として国に対し要望しているものである」との答弁があった。
１ 「償還払いに要する期間は、社会保険と国民健康保険加入者とでは、それぞれどのようになっているのか」との質疑に対し、「償還払いまでに要する期間は、社会保険加入者については、医療機関等からの診療給付証明書により診療月の翌月に、また、国民健康保険加入者については、青森県国民健康保険団体連合会からの診療費のデータ及び青森市国民健康保険事業における高額診療費のデータを利用することにより、診療月から３カ月となっている。なお、特別な事情のある方については、相談があればその状況に応じて対応しており、医療機関からの領収書などを担当課に持参し申請した後、約２週間で支給するよう対応している」との答弁があった。
１ 「前回、類似の他都市の実施状況を調査するということでその資料も配付されたが、改めて東北六県の県庁所在都市の現物給付の実施状況を示していただきたい」との質疑に対し、「本年11月20日現在の調査では、盛岡市は国民健康保険及び社会保険加入者すべてが償還払いであり、秋田市及び山形市は国民健康保険及び社会保険加入者すべてが現物給付である。また、仙台市及び福島市は国民健康保険加入者だけが現物給付となっている」との答弁があった。
１ 「ゼロ歳児以上の現物給付の実施については、東北では秋田市、仙台市、山形市及び福島市が、また、県内では八戸市や弘前市が既に実施をしており、他都市との格差が広がっている状況にあるが、市はこのような現状をどのように考えているのか」との質疑に対し、「県内では、本市だけが償還払いに対する窓口での申請が不要となっていることからすれば、市民へは不便をかけることなくサービスを実施しているものと考えている。また、現物給付を実施することにより、医療費の増嵩につながり、国からの国庫支出金の減額ペナルティーが加わることとなる。このことは、国民健康保険税の引き上げにもつながることが懸念されることから、国民健康保険事業の健全化の観点から慎重に対応すべきものと考えている」との答弁があった。
１ 「市では、国民健康保険加入のゼロ歳児のみの現物給付を実施することにより、国からペナルティーを課せられているというが、その額はいくらか。また、これを就学前まで対象者を拡大した場合はどの程度の額になるのか」との質疑に対し、「本市におけるペナルティーの額は、平成12年度で約550万円となっている。これを就学前まで対象者を拡大し現物給付を実施した場合、さらに約1080万円の増となる」との答弁があった。
１ 「現物給付を実施することにより、現在、約550万円のペナルティーが課せられているとのことだが、仮に就学前まで対象にしたとしても約1080万円の増であり、このことが現物給付を実施できない理由とはならないのではないか」との質疑に対し、「現在、国民健康保険加入者については、ゼロ歳児のみの現物給付を実施しているが、このことにより国からの国庫支出金の減額ペナルティーを受けており、これは、国民健康保険事業の健全化という観点から問題があるのではないかと思われるので、慎重に対応すべきものと考えている」との答弁があった。
１ 「現物給付に限らず、
乳幼児医療費の助成制度の拡充については、医療機関の協力が不可欠であると聞いているが、市は医師会と情報交換や意見交換などの話し合いを行っているのか」との質疑に対し、「医師会との具体的な話し合いは行っていない」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、このほか一部委員から、「本市においても、就学前まで現物給付を実施するための課題や問題点なども含め、今後、医師会と協議をしていただきたい。また、他都市では就学前までの現物給付を実施していることから、その可能性についての調査を行っていただきたい」との要望が出され、本請願については、
起立採決の結果、
賛成少数をもって不採択すべきものと決したものである。
（以上）
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予算決算特別委員長報告書（
審査経過及び結果）
初めに、議案第168号「平成13年度青森市一般会計補正予算」から議案第176号「平成13年度青森市介護保険事業特別会計補正予算」まで計９件の「平成13年度一般会計・各特別会計補正予算」について、一括審査したが、審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「市は、平成12年度に策定した『青森市
防災事業計画』に基づき、自主防災組織の結成・育成を推進しているが、今後、どのように施策を展開していくのか」との質疑に対し、「町会を単位とした自主防災組織の結成・育成を一層積極的に推進するため、今年度は自主防災活動を展開しやすい環境整備として、自主防災組織を結成した町会への防災資機材の支給や防災訓練費の助成制度を新設し、当該制度を活用した自主防災活動の推進についてホームページ等を活用しながらＰＲに努めているほか、市町会連合会と連携して、自主防災活動についてのＰＲや自主防災組織の結成の相談には、随時、担当職員が直接出向き説明等も行っている。
また、平成８年度から継続開催している『青森市総合防災訓練』については、今年度の新たな取り組みとして、市民みずからが自分たちの住む実際の街の中で初期消火、救出救護、避難誘導、情報収集・伝達などの自主防災活動を行う、『発災対応型訓練』を去る９月29日に桜川団地町会で実施したところであり、今後もこの訓練を取り入れた総合防災訓練を自主防災組織が結成された地区において毎年継続して実施してまいりたい」との答弁があった。
１ 「国は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、官民を挙げてＩＴ施策を推進する拠点としてＩＴ戦略本部を発足させており、平成13年１月には、我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げてe‐Japan戦略を決定し、これを具体化するe‐Japan重点計画と、各省庁の平成14年度の施策に反映するe‐Japan2002プログラムを策定した。このプログラムに基づき、重点的かつ戦略的にＩＴ施策を実施していくとされているが、こうしたＩＴ施策の進展に対して、市として今後どのように対応するのか」との質疑に対し、「本市では、高度情報化への対応、地域の情報化、市民サービスの向上などを目的として、平成12年３月に青森市情報化計画を策定したが、国における高度情報化の取り組みが一層強化され、新たなＩＴ 施策が急速に展開される状況となったため、当該計画に掲げる施策を見直し、事業の具体化を図っていく趣旨から、現在推進途中の事業も含め、当該計画の実施計画の作成を進めている。実施計画はインターネットの高度利用や電子自治体の構築などを内容とし、全国の自治体間を結ぶ総合行政ネットワークとの接続、住民基本台帳ネットワークシステムの整備、インターネットを利用した行政情報の提供、申請・届出等の手続きと地方税申告手続のオンライン化、庁内ＬＡＮにより電子地図情報を共有して業務への有効活用を図る統合型地理情報システムの整備などが検討されており、具体的な内容は本年中に概ね確定させる予定である。いずれにしても、情報通信技術の進展は極めてスピードが速いため、国・県等の動きをにらみながら、計画を毎年ローリングさせるとともに、必要に応じて庁内に検討チームを設けるなど、柔軟かつ速やかな施策・事業の展開を図っていきたい」との答弁があった。
１ 「住居表示にかかわる作業の経過と今後の計画を示されたい。また、これまでの実施期日が年末近くであり、市民から早い時期の実施を求める声があるが、その考えはないか」との質疑に対し、「本市では、住居表示整備事業を昭和41年度から実施しているが、実施までの作業工程は、１年目は対象地区の世帯及び事業所等の調査、町割りの原案作成などのほか、対象地区の町会役員と町名、町割りについて打ち合わせを行い、３月議会で『住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について』を議決いただき、２年目は町名、町割りについて関係町会の同意を得た後、住民説明会の開催、青森市住居表示審議会への諮問、対象地区の街区番号、住居番号を付番するための実態調査など、各種作業に数カ月間を要し、９月議会で「字の区域及び名称の変更について」の議決後、県への届出等を経て実施している。現在は、平成15年度までの第三次計画の中で、今年度は６月に大野地区、11月26日には筒井・古館地区及び第二問屋町・八ツ役地区を実施しており、今後は平成14年度に原別地区及び小柳地区、平成15年度には戸山地区の実施を計画している。実施日は、例年11月下旬となっていたが、早めに実施してほしい、あるいは年末直前の時期は避けてほしいとの要望もあったことから、関係機関と協議し昨年度は11月上旬に実施したが、今年度の実施日は、関係機関の電算化に伴う事務処理上の問題から、11月下旬となったものであるが、来年度以降は、昨年度と同様、11月上旬のできるだけ早い時期に実施してまいりたい」との答弁があった。
１ 「冬期間は道が狭くなるため、ごみの収集車が入れず、休止するごみの収集場所があるが、冬期間休止するごみの収集場所は何カ所あるのか。また、他都市で小型収集車を導入している事例はあるか。さらに、市では冬期間の休止を解消するため、小型収集車を導入する考えはないか」との質疑に対し、「冬期間やむを得ず休止するごみの収集場所の箇所数は、市内全収集場所約3100カ所のうち、平成11年度が108カ所、平成12年度が97カ所となっており、今年度はさらに休止する箇所を少なくするよう町会と協議しているところである。他都市の小型収集車の導入事例であるが、弘前市で坂道対策及び狭隘な道路対策のため、平成４年度から４輪駆動車を導入しており、現在、小型４輪駆動車８台、中型４輪駆動車８台の計16台の収集体制となっている。小型収集車の導入については、冬期間休止する収集場所が市内に点在していることによる収集効率の低下、あるいは車両積載能力の低下に伴う運搬回数の増加などの問題点はあるが、冬期間休止する収集場所の解消及び市民サービスの向上の観点から検討してまいりたい」との答弁があった。
１ 「現下の長引く不況や厳しい雇用情勢の中、企業誘致は雇用機会の拡大に資すると言われているが、平成12年７月に分譲開始した青森中核工業団地への企業誘致に向けた具体的な取り組み状況や今後の見通しはどのようになっているのか。また、インターネットによる企業誘致情報へのアクセス件数や反応はどうか」との質疑に対し、「誘致活動については、県、市及び地域振興整備公団の３者で組織している『青森中核工業団地企業立地推進協議会』を中心に、立地動向調査等をもとに随時企業訪問を実施し誘致に努めているほか、東京や大阪で開催している青森市経済懇談会においても、本市にゆかりのある各業界の方々に対し情報提供などの協力をお願いしている。また、新聞紙上や青森空港ロビー電光掲示板への広告、さらには、ＪＲ東日本の主要路線への車内広告など、広報活動も実施している。インターネットによるアクセス件数については、平成10年４月に青森市ホームページを開設しているが、その中で当市への交通アクセス、当該団地の概要、優遇制度の案内、助成金及び補助金等についての情報を紹介しており、開設以来延べ２万6400件のアクセス件数となっている。また、分譲を開始した昨年7月からでは、延べ１万6800件と以前と比較して大幅に増加している。現在、青森中核工業団地には３社が立地操業しているが、さらに具体的立地に向け、製造業を中心に20数社と折衝している状況にあり、当該団地への企業立地は本市にとって産業の集積による雇用機会の拡大と地域企業の技術高度化による基盤強化につながる重要な施策であることから、今後もこれまで以上に関係機関と一体となり誘致活動を推進してまいりたい」との答弁があった。
１ 「失業者の再就職のための職業訓練対策について、雇用能力開発機構ポリテクセンター青森で実施する６カ月コースの職業訓練の内容及び訓練修了者の就職状況はどのようになっているか。また、雇用能力開発機構が専門学校へ委託している３カ月コースでは、職業訓練が十分ではないと思われるがどうか。さらに、その訓練内容と就職状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「雇用能力開発機構ポリテクセンター青森の６カ月コースの訓練内容については、テクニカルオペレーション科、電気設備科、住宅サービス科、ビジネスワーク科の４科目があり、平成12年度の受講者数は359名、修了者数は321名となっており、このうち、平成13年９月27日現在の就職者数は160名、就職率は49.8％となっている。
また、全国のポリテクセンターにおける６カ月コースの職業訓練のみでは、職業訓練希望者を収容しきれなくなったことから、
厚生労働省では平成11年度から雇用能力開発機構都道府県センターが専門学校等に職業訓練を委託できる科目を拡充することとし、増大する職業訓練希望者の収容と多様化する訓練科目のニーズに対応するため、訓練期間３カ月コースを中心として緊急的な制度を設けたものであり、専門学校等に職業訓練を委託するに当たっては、委託する教育機関のカリキュラム、教材等について再就職に効果的なものを検討するとともに、雇用能力開発機構が開発した訓練技法、カリキュラム、教材等を提供して、委託訓練内容の充実に努めることとされている。
また、委託職業訓練の内容としては、ＯＡ事務科、ＯＡシステム科、一般事務科、財務管理事務科、介護福祉サービス科などがあり、平成12年度の県内の受講者数は594名、修了者数は557名となっており、このうち平成13年８月末現在の就職者数は258名、就職率は46.9％となっている」との答弁があった。
１ 「交通バリアフリー法の施行を受け、一部歩道へのロードヒーティングの埋設などにより安全で快適な歩行空間の提供を希望している市民がいる。セットバック部分や歩道部分への融雪施設設置について、道路占用許可申請がされた場合、条件をつけて許可すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「歩道部分及びセットバック部分への融雪施設の設置に係る道路占用許可については、個人で敷地前の歩道部分に融雪施設を設置する場合には、市に対し道路法第24条『道路管理者以外の者の行う工事』及び同法第32条『道路の占用許可』に基づき許可申請が必要であり、市では申請書類に基づき現地を調査の上、図面との整合性等の検査を行い、路盤及び舗装の厚さなど一定の構造基準を満たしている場合には許可している。また、セットバック部分については、地表の下に埋め込まれる融雪施設等の設置には問題はなく、許可申請等の必要もない」との答弁があった。
１ 「昨冬の雪問題でどのような教訓を得て、それに対し今後どのような対策をとっていくのか」との質疑に対し、「今年度は、昨冬の豪雪で得た数々の教訓を踏まえ、降・積雪状況などの実情に合った機動的な除排雪の実施、委託業者の自主判断で出動できる全面委託工区の大幅な増設、地域間の除排雪のバラツキ防止のためのパトロール体制の強化、的確な道路状況を把握するためのモニター制度の導入、冬期の道路状況・危険箇所・雪処理に関する必要な情報を網羅した『ハザードマップ』の作成、冬期バリアフリー計画の一環としての歩道除雪の徹底、これを補完して適宜機動的に対応できる組織づくり、歩行者空間の確保のため町会等に貸し出す小型除雪機の増台、地域住民の雪寄せ場として利用する遊休市有地の増設、さらには地域住民が雪寄せ場として利用できる民有地を確保するための『市民雪寄せ場事業』の実施などの施策・対策をもとに取り組んでまいりたい」との答弁があった。
１ 「今年改訂される青森港港湾計画の中で、油川地区のふるさと海岸背後の港湾環境整備施設計画の内容は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「油川地区のふるさと海岸は、平成11年度に整備事業が完了しているが、その周辺の整備が引き続き求められている。現在、改訂作業が進められている青森港港湾計画の中では、ふるさと海岸で整備された緑地に海浜部背後の緑地を追加配置し、海岸計画と一体的な親水緑地が位置づけられていることから、今後、県では、この港湾計画の改訂を年内に行った上で、港湾環境整備事業（緑地）として平成14年度に調査・設計を行うための予算を国に対し要望しており、市としても整備促進に向けて県に働きかけてまいりたい」との答弁があった。
１ 「原別漁港西側は、西風が吹くと家の中まで海水が入るような状況にあるが、原別漁港から武兵衛川までの護岸工事の見通しはどうなっているのか」との質疑に対し、「県では、平成３年度から青森港海岸（浸食）事業を行っており、野内川河口部から八重田浄化センターまでの区間のうち、原別船揚場を除いた約1744メートルを緩傾斜護岸で整備することとしている。原別船揚場から野内川河口部までは平成12年度に整備が完了し、平成13年度から原別船揚場から八重田浄化センターまでの約1050メートルについて順次整備を行っており、市としても、整備促進が図られるよう県に働きかけてまいりたい」との答弁があった。
１ 「単身高齢者が安心して暮らせる住まいを確保するための民間住宅の借り上げの内容はどのようになっているのか。また、実施時期はいつごろか」との質疑に対し、「民間の集合住宅を市が借り上げて市営住宅として転貸する方式は、市が土地取得費を負担しないため初期投資が低く、必要な地域への市営住宅の立地が可能であり、民間住宅の一部を借り上げることによって、多様な所得階層の混在、いわゆるソーシャルミックスを図ることができるなどのメリットがあることから、市営住宅の整備手法として有効である。
現在、この方式による市営住宅の整備に向けて検討を進めているが、その中で、高齢者の居住にも十分配慮してまいりたい。実施時期については、公営住宅としての機能が長期間にわたって担保されるよう、建設予定地の所有権や抵当権の有無とその
取り扱いなどについて十分検討するとともに、庁内関係課との調整を図り、さらには建設・不動産関係者などの意見も参考としながら、要綱・整備基準などを整備した上で、できるだけ早い時期に実施してまいりたい」との答弁があった。
１ 「三内沢部方面から三内西小学校及び三内中学校へ通う子どもたちの専用通学路の階段部分に、ロードヒーティングなどの融雪装置を設置する考えはないか」との質疑に対し、「冬期における通学路の階段の安全確保には苦慮しているところであるが、指摘された箇所については今冬現地調査をし、昨冬のような豪雪時には、
臨時作業員を雇用するなどの対応をしてまいりたい」との答弁があった。
１ 「
小中学校における維持修繕料及び一般修繕料の算出根拠を示せ」との質疑に対し、「維持修繕料については、突発的に発生する維持修繕料を除き、校舎等の建設年度、各学校から毎年３月ころ提出される要望及び
教育委員会が施設の状況の把握のため年度当初に行う巡回調査などにより、緊急性・安全性等を勘案し算出している。また、一般修繕料については、学校割、学級割及び児童・生徒割など一定の基準に基づき算定しているが、各学校の実情に応じ追加配当する措置も講じている」との答弁があった。
１ 「平成14年度から（仮称）宮田・滝沢統合小学校建設工事が着工されるが、生涯学習ができるような施設も併設すべきと思うが、複合化についてはどのように考えているか」との質疑に対し、「（仮称）宮田・滝沢統合小学校の建設については、これまで数回にわたり学校関係者及び地元町会に対し校舎の配置や施設概要等を説明し、地域の意見や要望を伺ってきたが、12月19日には、宮田・滝沢両地区関係者を対象に最近改築した奥内・後潟両小学校の見学会を実施することとしている。現在、平成14年度の着工に向け設計作業を進めているが、その主なる特徴としては、学校施設のコンピュータ室、図書室、図画工作室、家庭科室等の特別教室は、地域におけるコミュニティ活動の拠点の場としての機能を併せ持つ整備を考えている。さらに、地域の方々の生涯学習を支援する機能として、高齢者から子どもまでの幅広い年齢層の方々が活用できる和室や児童のための遊戯室等の整備も検討しているほか、太陽光発電を導入し、環境教育等に活用できるように計画している」との答弁があった。
１ 「国際芸術センター青森がオープンしたが、道路からの入り口がわからないという声がある。自然に調和した建物というコンセプトはわかるが、国道103号及び市道合子沢線にセンターの入り口がわかるような標識を設置すべきではないか」との質疑に対し、「国際芸術センター青森のオープン日には、多数の来館者が予想されたことから、その対策として国道103号の公立大学前や大学構内に市職員を案内誘導のため配置したが、国道や市道合子沢線からの誘導標識等がなかったことから、結果的にセンターの場所がわからず、一部来館者に不便をかけたところである。今後は、効果的な誘導を図るため、国道などへの誘導標識の設置について道路管理者等関係機関と協議してまいりたい。なお、大学敷地内への誘導については、大学構内に案内図等を設置することとしている」との答弁があった。
１ 「サッカーや駅伝等の全国大会へ出場する高等学校等に対し選手派遣経費等の一部を支援する助成制度があるが、これまでの概要と実績はどのようになっているか」との質疑に対し、「野球、ラグビー、サッカー、駅伝等の各種目において、全国高等学校総合体育大会、全国選抜等大会及び国民体育大会を除く全国大会へ県代表として出場する本市の大学・短大・高等学校に対し、派遣経費の一部を支援するため『青森市大学・短大・高等学校の全国大会出場助成に関する補助基準』を制定しており、助成金の積算は、野球、ラグビー、サッカーについては登録選手数を基準とし、15人以上が100万円、10人から14人までが70万円、５人から９人までが45万円となっており、駅伝等については登録選手１人につき５万円を算定基礎としている。また、中学校に対しては、青森県中学校体育大会選手派遣助成として１泊目の宿泊費及び交通費の全額を、全国・東北大会出場選手の派遣助成としてそれぞれ宿泊費及び交通費の２分の１を助成している。過去３年間の全国大会出場派遣経費等の支援実績は、青森山田高等学校に対し、平成10年度は全国サッカー選手権大会などで190万円、平成11年度はさらに全国高等学校野球選手権大会も含め290万円、平成12年度は平成10年度と同様の大会出場で190万円となっており、中学校は、青森県・東北・全国中学校体育大会選手派遣事業補助金として平成10年度は528万9000円、平成11年度は749万9000円、平成12年度は492万3000円を青森市中学校体育連盟に対し助成している。本年度は、男女の全国高等学校駅伝競走大会及び全国高等学校サッカー選手権大会に出場が決定している青森山田高等学校に対し、派遣費用の一部を支援する予定となっており、中学校については、県中学校体育大会及び全国・東北中学校体育大会への出場実績に応じ、青森市中学校体育連盟への助成を予定している」との答弁があった。
１ 「サンドームは、市民の健康増進の場として利用されているが、１階の喫煙場所のたばこの煙が２階のジョギングコースまで立ち上り、利用者が迷惑を被っているという。全館禁煙も含め、利用者に対し強い喫煙対策を講じるべきではないか」との質疑に対し、「サンドームは原則として全館禁煙で、禁煙表示もしているが、これまで心ない利用者が所構わず喫煙するなどの事態が生じたことから、施設の防災上の観点からやむを得ず事務室から目が届く１階ロビーの休憩所を特例として喫煙場所としたものである。その後もジョギングコース利用者などから苦情があったことから、喫煙場所の移動を検討したが、館内がひとつの大きなドーム構造であるため適当な場所も見つからず、平成12年５月に禁煙タイムを設け対応してきたところである。
しかし、依然として苦情があることから、今後は利用者へのアンケート調査を実施し、全館禁煙も含め検討してまいりたい」との答弁があった。
１ 「平成16年度から実施予定の中学校給食の進捗状況を示せ。また、１食当たりの単価はどのくらいになるのか」との質疑に対し、「中学校給食施設については、平成12年度に用地購入・地質調査・施設の基本設計を実施し、平成14年３月末までに実施設計を終え、平成15年９月の完成を目指している。中学校給食は、平成15年度の３学期から試行的に、平成16年度から本格的に実施する予定であり、給食形態は完全給食の選択方式であるが、アレルギーを持つ生徒の弁当持参を認めている。施設設備は、食品の衛生管理の観点から最新のドライシステム方式を採用しており、市直営業務のほか、配送業務、ボイラー業務、民間に委託することが可能な業務の管理・運営について、関係者と協議、検討していきたい。また、１食当たりの給食費は小学校給食が230円であるが、中学校給食はそれを若干上回ると考えている」との答弁があった。
次に、議案第187号「決算の認定について」を審査しましたが、審査の過程における主なる質疑・応答は次のとおりである。
１ 「市税の収入未済額が対前年比で増加しているが、内容はどのようなものか。また、収納率向上対策及び平成13年度の見通しはどうなっているか」との質疑に対し、「市税全体の収入未済額は、平成11年度決算で22億6367万4977円、平成12年度決算では24億827万1882円となっており、対前年比で１億4459万6905円増加しているが、長引く不況により年々厳しさを増す経済環境を背景に、市民税は、リストラによる失業、就職難、収入の減少等による滞納、
固定資産税は、商売の不振や貸店舗・貸事務所の入居者不足等による滞納、特別土地保有税は、事業不振や不動産売買の減少等による滞納、などの理由が収入未済額増加の主な原因と考えている。
次に、収納率向上対策については、文書、電話催告の継続的な実施、日中・夜間・休日の臨戸徴収及び実態調査の実施、月末の夜間納付相談の開設等、年間を通じて恒常的な対策を講じている。また、平成12年度は高額滞納ケースには、平成12年11月から平成13年２月まで管理職と収納担当者がチームとなって継続的に夜間臨戸訪問を行う特別プロジェクト収納対策を実施し、平成13年４月・５月の出納整理期間中も管理職による管理職特別夜間臨戸訪問を行っている。
平成13年度の見通しは、10月31日現在、市税の収納率は69.04％で対前年比0.21％の増となっており、前年度並みの収納率となっているが、市税を取り巻く環境は非常に厳しいものがあることから、今後とも電話催告等の強化、夜間・休日等の臨戸徴収の実施等、積極的な収納対策を推し進め、市税の確保に努めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「ペイオフ解禁後の資金管理について、安全かつ有利な運用やより客観性を持たせた運用が必要となると考えるが、資金管理業務にＰＤＣＡマネジメントサイクルを導入した仕組みにするなど、全庁的な仕組みを変える必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「ペイオフ解禁に伴い、市民の貴重な財源・財産である公金の管理は、これまで以上により慎重かつ適切に対応しなければならないものと認識しており、来年４月以降は、これまでの運用を含めた多元的な対応が求められるものと認識している。市の業務システムについては、平成15年度からＰＤＣＡサイクルを前提とした内部管理業務の見直しを図ることとし、資金管理に関わる業務については、来年４月のペイオフ解禁に間に合うよう、前倒し的に検討を進め、危機管理的要素を含めた新たな視点で望む必要があることから、財政部門、経済部門、出納部門、行政管理部門等連携を密にしながら一体的に取り組んでまいりたい」との答弁があった。
１ 「昭和55年度から実施している地籍調査事業において、市は登記されていない土地を把握しているのか」との質疑に対し、「地籍調査事業は、土地登記簿及び公図並びに測量図その他の資料に基づき、調査票、調査素図を作成していることから、登記簿のない土地については、その実態が把握できない状況にある」との答弁があった。
１ 「アウガの地下の市場は、冬は館内に暖房が入るため、エレベーター付近等で悪臭がする。換気対策を講じる必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「アウガがオープンした際、市場の生魚等の臭いがエスカレーター等で感じられる現象が発生し、ビル管理会社が設計会社、施工会社とともに現場を調査の上協議し、悪臭が市場の上階へ流出しないよう空調設備の運転に調整を加え、一たん解決したところである。しかし、冬期間は暖房により暖められた空気が上階に流出しやすいことから、再度、ビル管理会社に対し、空調設備の運転に当たってより細やかな調整を行うよう、要請している」との答弁があった。
１ 「私道整備費の70％を市が補助する私道等整備事業補助金の、過去３年間の実績はどうなっているのか。また、残りの30％は舗装する側が負担しなくてはならないが、大きな負担となることから、市が100％補助する考えはないか」との質疑に対し、「私道等整備事業補助金の過去３年間の交付実績は、平成10年度は８件で交付額は1754万1000円、平成11年度は７件で交付額は1137万円、平成12年度は８件で交付額は736万1000円となっている。また、私道の整備については、昭和55年４月１日に私道等整備事業補助金交付要綱を制定し、市道としての寄附要件に満たない狭隘な私道等の整備を促進するため必要な経費の一部を補助してきており、平成９年度からは、補助率を６割から７割に引き上げ、市民負担の軽減に努めてきた。私道は、本来は所有者が整備すべきものであることから、市が直接整備をするのではなく、今後も私道等整備事業補助金により対応してまいりたい」との答弁があった。
１ 「市は、昨冬約29億円もの除排雪経費を投入し市民生活の確保に努め、今冬は
固定資産税の減免措置を盛り込んだ市民雪寄せ場事業をスタートさせるなど、雪対策に積極的に取り組んでいるが、市民サイドの雪対策としては融雪施設設置資金貸付制度が大変有用である。これまでの同制度の利用実績及び今後の見通しを示してほしい。また、償還期間内の無利子あるいは低利子の、市の利子補給額はどの程度か」との質疑に対し、「融雪施設設置資金貸付制度は、官民一体となった雪処理システム構築を目指し平成８年10月に策定した青森市雪処理基本計画に基づき、敷地内の雪は市民みずからが処理するという基本的ルールのもと、市民の克雪対策を支援する具体的制度の一つとして創設したものであるが、その利用実績は、制度創設の平成8年度は貸付枠１億円に対し貸付件数215件、１億9905万円、平成９年度は貸付枠３億円に対し貸付件数543件、４億8083万円、平成10年度は貸付枠６億円に対し貸付件数539件、４億9576万円、平成11年度は貸付枠６億円に対し貸付件数971件、８億9560万円、平成12年度は貸付枠９億円に対し貸付件数685件、７億1333万円となっており、今年度は11月末現在申込件数990件、貸付予定金額が11億4321万円となっている。今年度末には、件数にして1300件程度、貸付額にして15億円程度になるものと思われる。
また、屋根雪処理施設設置資金貸付制度の利用実績は、制度開始の平成９年度は43件、6350万円、平成10年度は97件、１億5880万円、平成11年度は138件、１億9808万円、平成12年度は131件、１億9072万円となっており、今年度は11月末現在申込件数206件、貸付予定金額が２億7557万円となっている。今年度末には、件数にして300件程度、貸付額にして4億円程度になるものと思われる。
なお、市が利子補給している額は、平成８年度は154万8048円、平成９年度は997万9636円、平成10年度は1906万266円、平成11年度は3050万6757円、平成12年度は3882万6014円となっている。
これらの制度の周知を図るため、除排雪計画の町会説明会や広報等による市民へのＰＲ、制度案内のパンフレットの作成及び配布等を行っているが、今後もあらゆる機会をとらえ制度の周知に努めるとともに、普及を図ってまいりたい」との答弁があった。
１ 「北金沢２丁目のＬ型側溝工事が遅れているが、今後の整備計画はどうなっているのか」との質疑に対し、「北金沢２丁目のＬ型側溝工事については、道路敷地の一部が私有地で権利関係の問題から整備できない状況となっていたが、現在、土地所有者と寄附受納に向けて協議中であり、あわせて登記関係の手続きも進めており、平成14年１月末には道路敷地の所有権を取得できる見込みとなっていることから、今後、町会の要望等を取りまとめの上、緊急性、地域バランス等を考慮しながら、順次整備を進めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「横内川河川道路兼用工作物新設工事負担金等の事業内容を示せ」との質疑に対し、「横内川河川道路は市道大矢沢10号線であるが、当該道路は、市道筒井幸畑団地線と国道103号を結び遊水地事業による東西の地域の分断を防ぐ幹線道路として、上池と下池の中間に計画されたものであり、河川工作物である中仕切堤及び中央越流堤を道路との兼用工作物として利用し、整備するものである。負担金については、平成11年３月16日付けで２級河川堤川水系横内川の河川管理者である青森県知事と道路管理者である市が基本協定を締結し、これに基づき負担するものである。事業内容は、道路築造に必要な盛土や中央越流堤をまたぐ橋梁工事等、延長488メートル区間の費用負担であり道路管理者の総負担金額は、約７億5300万円となっている」との答弁があった。
１ 「市で運用しているドクターカーの運用実績はどうなっているのか。また、ドクターカーは、どのようなときに、どのような判断で出動することになるのか」との質疑に対し、「ドクターカーは、重篤な傷病者の救命率向上を図るため、毎日午後８時から午前８時までの間、青森市医師会の協力により医師35名の輪番制で実施している。平成12年中の出動件数は52件で、重症９名、中等症13名、軽症25名、計47名の傷病者を医療機関へ搬送しており、平成13年の出動件数は11月30日現在44件で、重症９名、中等症４名、軽症16名、計29名を搬送している。また、ドクターカーの運用については、出動した救急隊が現場の状況を見て医師に連絡する形になっており、ドクターカーが必要であると判断した場合、別の救急車で医師を現場へ派遣して対応し、医療機関に搬送するシステムになっている」との答弁があった。
１ 「学校の雨漏りは、学校からの報告や要望を待たずに改善していただきたいが、昨年度、雨漏りで校舎と体育館を修理した学校数、補修件数及び費用はどうなっているのか。また、現時点で、何校の学校から、何箇所の雨漏りが報告されているのか。さらに、橋本小学校では、今年度か昨年度に雨漏りの修理を行ったのか」との質疑に対し、「昨年度の雨漏りの補修件数と費用は、小学校の校舎屋根補修が４校６件で486万3600円、体育館屋根補修が２校２件で28万3500円となっており、中学校の校舎屋根補修が２校３件で285万6000円となっている。また、平成13年10月末現在での雨漏りの補修要望は、小学校では校舎について４校７件、体育館について14校14件、中学校では校舎について４校12件、体育館について５校６件となっており、雨漏りの件数は、毎年少しずつふえているのが実態である。なお、橋本小学校は、平成12年度に修理を行っている」との答弁があった。
１ 「市民図書館では、本年１月26日の移転オープン以来、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤの利用状況はどうなっているのか。また複数巻の購入も含め、増巻する予定はないのか」との質疑に対し、「開館から11月30日現在までのビデオ、ＣＤ、ＤＶＤの利用状況は、ビデオが７万8952点で１日平均265点、ＣＤが6万5042点で１日平均218点が貸し出され、ＤＶＤの館内視聴については9955点で１日平均33点となっており、視聴覚資料１点当たりの平均利用回数は約20回となっている。
また、市民図書館では、移転オープン時に新たなサービスの一環としてオーディオ・ビジュアルコーナーを設け、ビデオ1898点、ＣＤ4763点、ＤＶＤ694点の計7355点を購入しており、さらに平成13年度においては、これまでビデオ187点、ＣＤ295点、ＤＶＤ50点の計532点を購入し、現在、7887点の視聴覚資料を整備しているが、今後も利用者のニーズにこたえるため、同一タイトルの複数巻購入についても前向きに検討し、視聴覚資料の幅広い収集と館内視聴や貸し出しなど、より一層サービスの提供に努めてまいりたい」との答弁があった。
１ 「本市と大津、尾道、奈良市の100歳都市交流イベントとして子どもたちによる４市交流事業があるが、その事業概要とこれまでの成果、及び今後の取り組みについて伺いたい」との質疑に対し、「４市交流事業は、平成10年度に市制施行100周年を迎えた青森・大津・奈良・尾道市の４市が、互いに連携して市政の発展を期するため、広く市民の相互交流を行い、自分たちの市の良さを見つめ直し、21世紀に対応するまちづくり・人づくりに寄与することを目的に実施され、子ども交流を先行して平成11年度から『４市子ども交流事業』として、第１回目を奈良市で開催し、各市持ち回りで、４年で一巡することとしている。本年度は、来年２月に本市で開催される『北方都市会議ＩＮあおもり』の併催イベントである『全国小学生雪合戦選手権大会』にあわせて、青森市で開催することになっており、各市で公募による小学校６年生15名ずつの参加を予定しており、文化施設の見学など独自の交流内容を計画している。また、交流事業終了後も４市の子どもたちによる文通や、ねぶた祭の時期に保護者と来青する子どもがあるなど、交流事業としての成果が出てきているものと考えている。
なお、今後の事業展開については、各市の部局長で構成される『４市交流事業協議会』で、『子ども交流事業』の継続をも含め、交流対象者や事業内容の見直しなど、具体的に検討する」との答弁があった。
１ 「全国的には独自に介護保険料の減免を行っている自治体もあることから、本市においても独自に低所得者に対して保険料を減免する制度をつくる考えはないか。また、介護サービス利用料についても減免制度をつくる考えはないか」との質疑に対し、「介護保険料を市町村が独自に減免する場合には、保険料の全額を免除しない、収入のみに着目した一律減免は行わない、保険料の減免分に対する一般財源の繰り入れは行わない、とする３原則を遵守するよう国が指導を行っており、本市においても、介護保険制度の趣旨を考慮した場合、この３原則を遵守すべきとの認識から、一般財源を繰り入れて減免を行うことは適当でないと考えている。しかし、恒常的な低所得者に対する対策を講ずる必要性もあると認識していることから、国が示した３原則を遵守しながら低所得者の保険料を独自に減免している市について、減免の対象となる基準や減免の内容に関する調査を行っており、その結果などを参考としながら、本市で保険料の減免を実施した場合の影響額などについて検討を行っているところである。また、利用料の軽減については、高額介護サービス費や社会福祉法人による低所得者の軽減措置など、各種軽減策がすでに講じられているものと考えているが、恒常的な低所得者に対する総合的な対策を講ずるよう全国市長会を通じて国に要望していることから、その推移を見守ってまいりたい」との答弁があった。
以上が審査の過程における主なる質疑・応答であるが、各議案の審査中、次のような要望事項があった。
１ 市では平成13年度定年退職者から再任用制度を導入することとしているが、年金の支給開始年齢が年々繰り下げられることから、職員の定員管理等との整合性も図りながら、再任用制度に積極的に取り組んでいただきたい。
１ 市では、平成10年度から平成14年度までの５カ年間を実施期間として60項目の行政改革に取り組んでおり、これまでに「公共施設のサービスの拡充」など38項目が実施済み、６項目が継続実施中で、未実施は16項目とのことだが、未実施項目については今後さらに努力していただきたい。
１ 福祉館の暖房期間は、11月１日から４月30日までと定められているが、暖房期間以外の時期でも寒いときには管理人の判断で暖房を入れ、柔軟に対応するよう、指導を徹底していただきたい。
１ 第二次青森市高齢者保健福祉計画では高齢者生活福祉センター２カ所の建設促進に努めることとしており、市では平成14年度に同計画の見直しを行う中で改めて設置年度や設置箇所数、建設主体等について検討するとのことであるが、計画に組み入れ、実行に移していただきたい。
１ 廃食用油をリサイクルし、燃料化して公用車等で使用する自治体がふえている。市では、燃料化する設備の導入には多額の投資を必要とするなど問題点もあることから、技術開発の進捗状況を見極めながら検討するというが、環境への負荷も少なく循環型の社会を築く上でも重要であることから、先進市を調査の上、早期に導入するよう努めていただきたい。
１ 市では、生産調整の目標達成者は「とも補償」及び「経営確立助成」を受けられ、また「稲作経営安定対策」による価格補てん割合に格差がつけられるなどのメリットがあるというが、経済的には減反に協力するよりも稲作を行った方が有利であるため、目標達成者には不公平感が強い。将来、市としての生産調整の目標達成が困難となることも予想されることから、市独自の補助金を交付するなど、目標達成者が不利にならないよう努めていただきたい。
１ 農林業の振興は環境面や食料自給率の面でも重要であり、市では現在、平成22年度までを計画期間とする（仮称）青森市農林水産業振興計画を策定中とのことだが、本市独自の農林業振興条例を早期に制定していただきたい。
１ 市民の雪寄せ場事業については、町会の利用を最優先させるとのことだが、除雪業者が利用できない場合は逆に除雪の障害となることから、町会と業者が連携しながら双方で利用できるよう指導していただきたい。
１ 筒井地区すみれ団地のＪＲ線路付近は、水害常襲地帯であり、排水路や側溝の整備が必要である。市では、ＪＲの関係や用地等の課題もあることから、現地調査の上、対策を検討するというが、早期に解決できるよう努めていただきたい。
１ 沼川の改修事業は、平成15年度の完成を目途に地元からの要望事項にも対応しながら事業が進められているが、最も危険な河口付近への防護柵の設置等、地域住民が一番必要としているところから事業を実施していただきたい。
１ 市内には何十年も住んでいながら土地の登記ができず、
固定資産税も課税されていない土地がある。
地方税法上は、台帳課税主義であるため登記されていない土地は課税されず、また登記について救済できる方法はないとのことだが、実態を把握し、法律上救済できるよう働きかけていただきたい。
１ シルバーカーの給付または貸与について市では、希望機種と介護保険における福祉用具貸与または市単独事業の日常生活用具給付等事業の規格要件を照らし合わせ、適否を判断するというが、給付等ができるのであればカタログを窓口で見せ、その中から選んでもらうような適切な対応をしていただきたい。
１ アウガの館内は、エレベーターやトイレなどの案内表示がなく、分かりづらい。ビル管理会社では所定の場所への案内掲示や従業員への指導などを行っているとのことだが、もっときめ細かく案内表示をするよう要請していただきたい。
１ 安田近野地区の私道は、ひどい状態のまま放置されている。市では、道路法上の道路として維持管理するためには帰属申請による権原取得が必要であり、当該道路は所有権が複雑なことなどから未だに市に帰属されていないとのことだが、舗装について検討していただきたい。
１ 県立中央病院駐車場が原因と思われる冬期間の交通渋滞について、市では今冬、病院関係者立会いのもと共同で実態調査を行い、その結果を受けて必要な対策を検討するとのことだが、同病院前市道の改良や適切な除排雪の実施及び駐車場機能の現状等についても検討をしていただきたい。
１ 公園の遊具、とりわけ箱ブランコは死亡事故等が相次いでおり、国土交通省等では安全基準の指針を作成するとのことである。市では、定期的に巡回点検等を行っており、国の指針等を踏まえ今後の方針を定めるとのことだが、庁内関係部の連携を密にしながら安全対策を講じていただきたい。
１ 今年の10月１日の時点で国保税の滞納期間が１年を経過し、短期被保険者証に切り替えられた世帯数は2005世帯とのことであり、今後、資格証明書の交付件数の増加が予想されることから、市民の納付相談等に積極的に応ずるなど、収納率の向上対策に努めていただきたい。
以上が、本委員会における要望事項である。
最後に、採決の結果についてであるが、採決の方法については、「平成13年度一般会計・各特別会計補正予算」及び「平成12年度一般会計・特別会計歳入歳出決算」の２つに分けて、それぞれ諮ったところ、議案第168号「平成13年度青森市一般会計補正予算」から議案第176号「平成13年度青森市介護保険事業特別会計補正予算」までの計９件についてであるが、議案第168号「平成13年度青森市一般会計補正予算」、議案第169号「平成13年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算」、議案第171号「平成13年度青森市下水道事業特別会計補正予算」、議案第173号「平成13年度青森市老人保健事業特別会計補正予算」及び議案第176号「青森市介護保険事業特別会計補正予算」の５件については、それぞれ
起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第168号、議案第169号、議案第171号、議案第173号及び議案第176号を除く議案４件については、いずれも
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決したものである。
次に、議案第187号「決算の認定について」であるが、
起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決したものである。
（以上）
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3 閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
委員会名 新幹線対策特別委員会
事 件 新幹線対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
日本鉄道建設公団では、８月23日を初めとし市内各所で計７回の用地説明会を開催し、それぞれの地区の施工計画概要や土地調査測量に伴う土地立ち入りについて説明している。
用地説明会では主に今後の用地協議のスケジュール、工事着手の時期、買収に伴う残地及び工事用道路等について質問が出されたが、用地協議のスケジュールについては事業幅の確定及び用地図面の作成、さらには年内に価格提示説明会の開催と年度内の用地協議の予定に関すること、工事着手時期については予算に左右されるため現時点では正確には言えないこと、残地については基本的には残地補償での対応となるが個別に相談に応じること、工事用道路については必要であれば借地で対応すること等を説明している。
今後の対策として、「八戸・新青森間」については、平成13年４月25日の工事実施計画の変更認可の日からおおむね12年後の完成を目指すとされているが、用地取得や工事調整などが進展している区間に対し優先的に事業費を措置するという国土交通大臣等の発言を受け、県では平成13年度及び平成14年度の２カ年で用地取得をおおむね完了するよう全力で取り組むこととしている。
市としても、東北新幹線八戸・新青森間の認可の日から10年以内の１年でも早い開業を図るため、県を初め関係機関と歩調を合わせながら運動を進めてまいりたい。
また、並行在来線対策については、新会社「青い森鉄道株式会社」が健全な企業として県民の足を守るため存続できるよう、出資者の立場から関係機関と連携をとりながら適切に対応してまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「用地説明会の出席者が案内通知者に対して非常に少ないところもあるが、今後用地買収を進めるに当たって理解が得られないなどの支障が出てくるのではないか」との質疑に対し、「出席者は半分程度であり、それらの方についてはある程度の理解は得られていることから、今後用地交渉を進めていく中で、出席されなかった方々の意見を聞きながら調整していきたい」との答弁があった。
１ 「工事用道路とはどのようなものか。また線路に沿ってつくる道路か」との質疑に対し、「資材等を運ぶために簡易舗装された幅５、６メートル程度の道路で、線路に沿ってつくる道路である」との答弁があった。
１ 「車両基地近辺の田で地盤沈下が起きていると聞いているが、その対策を講じているのか」との質疑に対し、「日本鉄道建設公団からは地盤沈下についての報告は受けていないので、現場を調査してみたい」との答弁があった。
以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、「車両基地の工事現場近辺で振動が発生しているとの訴えがあるので、工事を進める上では十分配慮し、対策を講じていただきたい」との要望が出された。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも東北新幹線八戸・新青森間の早期完成を図るため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森バイパス建設促進対策特別委員会
事 件 青森バイパス建設促進対策について
理 由
本委員会は、10月25日に日本道路公団青森工事事務所に対し、また、11月１日、２日に国土交通省、財務省、内閣府、市選出国会議員に対し、「道路の整備促進と財源の確保」、「東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）の整備促進」、「一般国道７号青森環状道路の整備促進」、「一般国道７号（西バイパス）の４車線化の整備促進」及び「一般国道４号土屋バイパスの整備促進」について要望活動を行ったところである。
その後、閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
まず、一般国道７号青森環状道路については、国土交通省青森工事事務所では、未供用区間である都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線から平新田の東バイパス接点までの3.4キロメートルの区間の用地買収は、すべて完了したとのことである。また、同区間の工事については、平成10年度より都市計画道路３・３・３号合浦公園通り戸山線から東へ約2.4キロメートルの区間の盛土工事等に着手していたが、昨年度からは現国道４号との接点までの残り１キロメートルの区間についても、一部で盛土工事等に着手されている。なお、一部で用地内に物件が残っている状況にあるが、この物件の移転が済み次第、全工区で工事が着手されるとのことである。
また、青森土木事務所付近から青森東消防署筒井分署付近までの間は、山側への付け替え工事が完了し、平成13年10月３日に供用が開始されたとのことである。
さらに、県道荒川青森停車場線付近から国道103号付近までの間の海側の国道の付け替え工事については、用地買収の進捗状況にもよるが、平成14年度を完成目標としているとのことである。
現在、一般国道７号青森環状道路と日本道路公団で建設している東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）の付近に、絶滅危惧II類に指定されているメダカが生息していると報道されているが、このメダカの保護対策については、平成11年度に「青森環状道路メダカ対策検討懇談会」が、また、平成13年度にはどのようなビオトープにするかを検討するためのワークショップが設置された。このワークショップについては、地元の方々やビオトープに興味のある方を公募してメンバーとしており、その中で検討を行ってきた結果、一般国道７号青森環状道路と東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）との分岐点に当たる三角部分の、長さ約150メートル、幅約40メートル、面積約3000平方メートルをビオトープとして整備することとなったものである。また、この中にメダカを放流し、生息・管理等を行っていく案が第４回青森環状道路メダカ対策検討懇談会で報告され、了解が得られたことから、国土交通省では、この原案に基づき今年度中に基本設計を終え、来年度から工事に入り整備していきたいとのことである。
このビオトープの周辺には、メダカが広範囲に生息しており、全体として管理体制を整えていく必要があることから、地域の方々の協力が不可欠であり、地域住民、自治体、道路管理者等さまざまな方々が連携・協力しながら、このビオトープを核として、清掃・緑化・美化等の活動を行っていきたいとのことである。また、住民参加型の道路管理を試行していく必要があることも当該懇談会で確認されている。
さらに、このビオトープについては、メダカを題材とした小学校の総合学習の場としての活用を考えているとのことである。
次に、青森西バイパスについては、青森高架橋部分の1.1キロメートルの区間の下部工工事は、橋脚全体36基のうち、現在まで橋脚８基分の工事が完成しているが、平成13年度には、さらに橋脚19基分の下部工工事と一部上部工工事に着手しており、残りの沖館川部分については、今年度中に橋脚工事を発注したいとのことである。また、ＪＲ跨線橋部分についても、今後の全体の
予算配分の中での配分額とＪＲとの協議を経た上で、順次着工したいとのことである。
次に、青森東バイパスの４車線化については、新野内川橋から宮田地区の県道青森環状野内線、いわゆる新青森県総合運動公園の入り口までの約1.5キロメートルの区間については、12月初旬までに中央分離帯等の工事を完了させ、供用開始したいとのことである。
最後に、東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）については、日本道路公団青森工事事務所では、全区間15.9キロメートルのうち、青森ジャンクションから青森中央インターチェンジまでを、これまではアジア冬季競技大会前である平成14年度後半には供用開始させたいとのことであったが、去る８月27日に日本道路公団青森工事事務所長から、青森ジャンクションから青森東インターチェンジまでの間、すなわち全区間の供用開始の目標を平成15年度中に変更したいとのことであった。
工事については、土木工事及び下部工工事は、今年度４月末で全区間発注され、上部工工事は、堤川の橋梁ほか６橋で橋梁架設工事を鋭意行っており、また、10月末までに稲山トンネル工事他２工事が新たに竣工し、現在までに発注された27工事のうち13工事が竣工したとのことである。
用地買収については９月末現在では、総地権者数442人中、契約済み者数428人、残地権者数14人で、進捗率は97％であるが、その後、契約の進捗が見られていないとのことであり、今後、残る地権者の方々については、土地収用法に基づく事業認定が既に８月に告示されていることから、収用裁決を考慮に入れて対処していきたいとのことである。
本市としても、各事業の早期完成に向け、今後とも県と連携を図りながら、国等関係機関に対して事業の促進を強く働きかけてまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「最近、道路から出る不純物が雨水によって河川や海を汚染しているとの報道がなされているが、現在整備しようとしているビオトープには、道路からの雨水が流れ込まないような設計になっているのか」との質疑に対し、「ビオトープの整備については、この計画概要に基づいて今後基本設計を行い、詳細設計に入る予定であるが、メダカの用水については、一部必要な井戸水を確保し、給水計画を立てていくとともに、道路の雨水や排水がそのままこのビオトープの水面に流れ込まない設計になるものと考えている」との答弁があった。
１ 「東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）の完成時期が平成15年度に延期になったのはなぜか」との質疑に対し、「これまで日本道路公団の整備目標としては、青森ジャンクションから青森中央インターチェンジまでをアジア冬季競技大会の開催に合わせ平成14年中の供用開始を目標に整備を進めてきたが、自衛隊の演習場や一般国道７号青森環状道路と東北縦貫自動車道八戸線（青森・青森間）の重複区間にかかる土地の買収問題に当たっての税対策、さらには、青森中央インターチェンジ付近の追加買収となる部分の用地取得など、事業スタート当初からの遅れが影響してきた結果、平成14年中での供用開始が困難になったということである。
なお、青森中央インターチェンジから青森東インターチェンジまでの区間の完成時期については、明言されていなかったが、平成15年度中には青森東インターチェンジまでも含め、すべて供用開始するよう努力していきたいとのことであった」との答弁があった。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森中核工業団地整備促進対策特別委員会
事 件 青森中核工業団地整備促進対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
青森中核工業団地における分譲状況であるが、既に３社が立地操業しているが、現在、製造業２社と具体的に立地に向け交渉中であり、ほかにも20数社と継続的に折衝している。
また、その他の企業についても、業種ごとのアンケートによる立地動向調査をもとに、引き続き企業訪問を実施して誘致に努めてまいりたい。
なお、前回、配布図面Ａ－２の区画の分譲開始を11月ころと報告したが、地域振興整備公団によると来年３月に全国一斉公募の予定とのことである。
次に、広報活動は、地域振興整備公団、県、市の３者で組織している「青森中核工業団地企業立地推進協議会」を通じて、ＪＲ東日本の主要路線への車内広告を年内に実施するほか、東奥日報及び日刊工業新聞への広告掲載並びに青森空港ロビー電光掲示板への広告掲載など、広く立地のためのＰＲ活動を進めていくこととしている。
また、10月30日に大阪で開催した「青森市経済懇談会」においても、関西方面で活躍されている青森県出身の方々に対し、市長から早期立地に向けて情報の提供などの協力並びに支援をお願いしたところであり、さらに来年１月には、首都圏でも同懇談会を開催し青森市にゆかりのある各業界の方々と一堂に会することとなっており、これらの機会を通してさらなる誘致活動を展開してまいりたい。
本年９月に発生したアメリカでの同時多発テロ事件の影響による世界的な経済不況や、中国など近隣アジア諸国の急激な経済成長などのあおりで、日本の各企業、特にＩＴ関連産業や製造業などを取り巻く環境はますます厳しい状況にあるが、青森中核工業団地への企業立地は、本市にとって産業の集積による雇用機会の拡大と地域企業の技術高度化による基盤強化につながる重要な施策であることから、今後ともこれまで以上に関係機関と一体となって立地動向の掘り起こしに努めるとともに随時企業訪問を実施し、積極的に誘致活動を推進しながら早期立地に向けて努力してまいりたい。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から、「草刈りなどを含め、この敷地全体の今後の維持管理は、どのようになるのか」との質疑に対し、「緑地や道路については、青森市が管理していくが、既に立地している以外の区画については、所有権が地域振興整備公団及び青森県になっており、同公団を中心に維持管理していくことになる」との答弁があり、本委員会は、今後とも青森中核工業団地の整備促進を図るため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森操車場跡地利用対策特別委員会
事 件 青森操車場跡地利用対策について
理 由
閉会中に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、
理事者側から次のような説明を受け、審査した。
早期有効利用に係る整備計画については、現在計画策定の詰めの作業に入っているところであるが、当初平成14年度以降の整備着手を予定していたものの、早期の市民利用を図る観点、また、現行の地方債制度の活用を図ることが有利である点などにかんがみ、今年度、県と歩調を合わせて着手することとした。
前回の本委員会においては、早期有効利用に係る整備計画図の案を示しながら、整備に当たっての基本的な考え方や内容などを説明したところであるが、これらについては、おおむね委員の了解をいただいたことから、かねてより提言のあった市民意見の集約及び反映を図るため、９月14日から30日までの期間に市政モニターの方々へ当該整備計画案についての意見・要望を伺ったところ、モニター総数47名のうち31名の方々から回答をいただいた。
その主な内容は、親水性に配慮した「水流れ」を整備してほしい、また「遊び場」や「遊具」を設置してほしい、幼児から高齢者まですべての人々が楽しめるような自然の「散策路」を整備してほしい、「ベンチ」や「照明灯」を設置してほしい、野外コンサートが可能な「ステージ」などを設置してほしい、通年利用できるようにしてほしい、などが主な意見として出された。
これらの結果を踏まえ、10月16日に県と市で組織する「青森操車場跡地利用推進連絡会議」を開催し、その内容について検討したところ「野外ステージ」の整備については、コンサートの開催時には仮設ステージで対応可能であることから、今回の整備では見合わせることとし、最も要望が多かった幼児や小学生のための「遊び場」や「遊具」、加えて「ベンチ」、「照明灯」の設置については、取り入れていくこととした。また、大規模な「水流れ」については、循環ポンプの設置等、施設が大がかりになることから困難であるものの、
子供たちが「水遊び」などを楽しめるような簡易な施設については、今後の実施設計作業の中で検討してまいりたい。
整備コンセプトについては、基本的に前回の本委員会において説明した内容と大きな違いはないが、市民意見を反映するため、西側便益施設の東側隣接エリアに「遊びの広場」を設けている。また、園路や外周部には「照明灯」を追加配備し、「ベンチ」については、市民の方々が利用しやすいよう適宜配置してまいりたい。なお、整備範囲については、前回の委員会では東北本線の北側エリアについても「遊歩道」等として整備したい旨を説明したが、あくまでも早期有効活用に係る暫定整備であるという観点から今般の整備範囲は県有地西側隣接エリアに止め、当該北側エリアについては見合わせることとした。
以上の内容を「早期利用計画」として決定したいと考えている。
次に、整備時期については、今年度からの着手を予定しており、具体的な内容としては、今年度内は青森市土地開発公社からの用地取得や実施設計業務委託を主に進めることとし、整備工事については繰越明許費を設定し、平成14年度において県・市双方のエリアを一括整備していく方向で、現在県と協議・調整中である。
以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
１ 「本委員会へ報告する前に整備時期を前倒しすることとしたのはなぜか」との質疑に対し、「青森操車場跡地の整備については、総務省が所管している地方債制度を活用していくこととしているが、最近の様々な改革の中で来年度以降はこれまでと同様にこの制度を活用していくことができなくなるのではないかという情報を県から得たことから、約３週間前に今後の財政負担軽減のための戦略を県とともに練り始めたところである。地方債制度の中でもどの地方債を活用していくことが適切なのかなどについて、国の動向を見定めながら県と調整し、ここ数日間で早急に詰めの作業を行い、東北新幹線の八戸までの開業時期等をも念頭に置き総合的に判断して整備時期の前倒しを決定したものである。また、このように作業が短期間にふくそうしていたことから、本委員会に説明する機会をつくれなかったものである」との答弁があった。
１ 「在来線の地下ルート構想がまだはっきりしない段階での整備に問題はないのか」との質疑に対し、「ルートについては、線路の線形やカーブなどＪＲにはさまざまな規定があり、そのことを考慮すれば、おおむねの範囲が予測できるので、できるだけ手戻りがないように整備をしていくことを念頭に置きながら、今回の作業を行ったものである」との答弁があった。
以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも青森操車場跡地の有効な利活用について、その対策を講じる必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
平成13年12月12日
新幹線対策特別委員会委員長 嶋 田 肇
青森バイパス建設促進対策特別委員会委員長 間 山 勲
青森中核工業団地整備促進対策特別委員会委員長 仲 谷 良 子
青森操車場跡地利用対策特別委員会委員長 藤 本 克 泰
4 議員提出議案一覧表（意見書、決議）
議員提出議案第28号
高規格幹線道路網の整備に関する意見書（可決）
高速自動車国道を初めとする高規格幹線道路網は、国土の均衡ある発展、多軸型国土の構築並びに国民生活や経済・社会活動にとって欠くことのできない地域間交流や広域連携を強化する最も重要な社会資本として、その早期整備が強く求められている。
とりわけ東北縦貫自動車道八戸線は、県都青森市及び津軽地域と県南地域との人的、物的交流を一層活発にし、また、むつ小川原開発計画の支援等、あらゆる分野に多大な波及効果を及ぼすものと期待されるものであり、その整備促進が望まれている。
このような中で、政府においては、現在進められている特殊法人改革と関連して、建設中の区間を含めた高速道路事業の凍結が議論されており、凍結されることになれば青森県の高規格幹線道路整備に大きな支障をきたすことが懸念される。
よって、政府においては、高規格幹線道路の整備の見直しに当たっては、道路財源の確保等を含め、その整備のあり方について地方の意見を十分に聞きながら進め、下記の事項について格段の配慮を講ずるよう強く要望する。
記
１．東北縦貫自動車道八戸線における八戸～青森間の基本計画区間、とりわけ特に整備が急がれる三
沢～天間林間の整備計画区間への早期格上げを図ること。
２．東北縦貫自動車道八戸線における整備計画区間の八戸市内14キロメートルと
青森市内16キロ
メートルについて、整備促進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。